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このコーナーの文書は、行政手続法　第6章　意見公募手続等（第38条～第45条）に基づいて、電子政府の総合窓口　「e-Gov」のパブリックコメント（意見募集中案件） で募集された案件中、当社に関わりが深い事案に関して、実際に意見を送信したものです。

意見送信後に、当社分を含めて、意見がどのように取り扱われたかを知るために、結果の公表があるものについては、そのリンクを表示しています。

→　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに

対 する意見公募の結果について（結果の公示日 2017年2月6日）

　　　　　　　　　→　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会　再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書

　　　　　　　　　　　（案）に対する御意見の募集の結果について（結果の公示日 2016年2月5日）

　　　　　　　　　→　「電力の小売営業に関する指針（案）」に対する意見募集の結果について（結果の公示日 2016年1月29日）

　　　　　　　　　→　電力・ガス事業分科会原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ中間報告「新たな環境下における使用

                                          済燃料の再処理等について（案）」に対する意見募集結果について（結果の公示日　 2015年03月19日）

                                        （結果の公示において、当方意見は上記（３）のみが掲載され、「拠出金の額は、長期的にみた再処理等の事業　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　 に要する費用や再処理量の見通し等を総合的に勘案して算出することを想定しており、新法人の外部有識者を　

　　　　　　　　　　　 構成員とする運営委員会等において適切に検討を行うこととなります」との予想どおりの回答でやり過ごされ

　　　　　　　　　　　 ました。回答しづらい（１）（２）（４）の意見はなかったこととされました。

　　　　　　　　　　　４４７件もの真摯なパブリックコメントが寄せられ、ほとんどが反対、批判的なものであったにも関わらず、

　　　　　　　　　　　その後、2月4日付で総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力事業環境整備検

　　　　　　　　　　　討専門ワーキンググループ‐中間報告が、内容の修正は一切なく、全て原案どおりに発行されています。

　　　　　　　　　　　パブリックコメント締め切り後、委員の会合が開かれ、内容を検討した形跡はなく、おそらく事務局が「意見

　　　　　　　　　　　募集の結果」の文章を作文して終わりとしたものと思われます。はなからパブリックコメントを真剣に聞く気

　　　　　　　　　　　のないプロセスと言わざるを得ませんが、このワーキンググループに限った問題ではありません。

　　　　　　　　　　　民主的でないやり方にもっと抗議の声を高めていくべきです。

　　　　　　　　　→　「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成２７年度新規参入者向け調達価格」に対する意見募集

　　　　　　　　　　　　の結果について（結果の公示日　 2015年03月19日）

　　　　　　　　→　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」

                                             に対する意見募集の結果について（結果の公示日　2015年1月22日）

　　　　　　　　→　九州電力株式会社川内原子力発電所１号炉及び２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に

　　　　　　　　　　　対する科学的・技術的意見の募集の結果について（結果の公示日　2014年9月10日）

　　　　　　　　→　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」

                                             に対する意見募集の結果について（結果の公示日　2014年3月31日）

　　　　　　　→　「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成２６年度新規参入者向け調達価格等の

                                      改正について」に対する意見募集の結果について（結果の公示日　2014年3月25日）

　　　　　　　　→　新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集の結果について（結果の公示日　2014年2月25日）